各マンションには必ずマンション名を冠した管理組合があります。
「区分所有者となった時組合員となり、区分所有者の団体を構成する」と区分所有法で団体を構成する事は義務となっています。そしてマンション管理適正化法にその団体はマンション管理組合と定義されています。マンション管理組合はマンションを管理する為に組織化されています。私有財産を自身で管理するのは当然の事ですが、マンションは管理会社が管理するものと勘違いしている或いは勘違いさせられてしまっているようです。

マンション管理組合の主な役割はマンションの共用部分について適正に管理し資産価値を落とさないように維持管理して行く事なのです。そのためには生活の場であるマンションのコミュニティを健全に保つことが、実際には管理組合運営に最も重要な事です。

大勢の所有者によって管理されなければならないマンションは、区分所有法によって民法の特別法として多数決の原理を応用し運用の要件が緩和されています。

しかしそれが少しも意味を持たないほど、総会や理事会に参加しない区分所有者がいるのが現状です。

管理組合は町会・自治会とは違います。マンションを管理する為にあります。

マンション管理は多岐にわたります。管理組合がマンションを維持管理する主体である事は当然ですが、時間も専門性も無い管理組合員が管理をすることは不可能です。

現実にマンション管理はマンション管理業者或いは清掃業者、エレベーター専門業者等に管理委託するのが通常です。　業務を委託する場合の管理組合の姿勢はマンションの将来の価値を決めてしまうと云うのも大げさではないと思います。

この場合の姿勢とは、業務委託の内容を組合員が把握し、業務に見合った報酬、必須の業務か、の見極め、期間、回数等を定期に見直しを実行して、無駄な経費が無いように見て行く事です。それは関わる理事会だけがするのではありません、すべての区分所有者が見る目を持つ事で叶います。理事となった時には業務内容の把握は欠かせません、次の理事への引き継ぎも大切です。

又、マンション住民は地域の住民でもあります。鍵をかければ何の面倒もいらないは、幻です。

その地域の生活者であるマンション住民は、行政との関わりをもっと取るべきと考えます。地域の町会・自治会に加入しているだけでは、マンションに行政からの情報が届かないだけでなく、マンションからの声も届かない現実があります。それは、行政からのサービスの格差となっています。

災害時のマンションに対する支援についてほとんど規定がありません。今あの大震災があり見直しが考えられるようになってきています、マンション住民もここでしっかり声を上げなければなりません。　予想される大災害に向かってマンションに特化した行政の施策を要請しましょう。

又管理組合自身もしっかりと災害に備えましょう、大災害の時には消防も、警察も、行政も被災して、避難道路や公共施設の対応等が基本となります。つまり、特別なケースを除いて個別のマンションや個人宅等を助けには行けません、そのことはしっかり頭に入れておいてください。

よって、管理組合のコミュニティを作りその活動が活性化し、もしもの時には住民が連携して対処出来れば大変心強いものでとなります。共同住宅のメリットとなります。
（もし管理組合が無い場合には、区分所有者の四分の三及び議決権の四分の三以上の多数決議で規約を設定する必要があります。）