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マンション管理に関する法律等

区分所有法

1つの物に権利は一つ(所有権)とした民法の特別法です。つまり1つの建物に数個の所有権が存在する区分所有の法律です。適用は事務所、倉庫等も適用されマンションに限らない。

マンション管理適正化法

マンションとはイ 建物に2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び付属施設。
ロ 一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるイに掲げる建物のを含む数棟の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び付属施設
管理組合マンションの管理を行う区分所有者の団体(区分所有法第3条若しくは第65条の団体)又は(法第47条第1項に規定する法人)法人
*マンション管理組合(法人)はここに初めて登場する
マンション管理士国土交通大臣の登録を受けてマンション管理士の名称を用いて専門的知識をもって管理組合或いは管理者に対し、運営その他マンション管理に関し相談に応じ助言、指導を行う事を業務とする者をいう。
管理事務マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(管理組合の会計、収入及び支出の調定及び出納並びにマンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整)を含むものをいう。
マンション管理業者国土交通省の登録を受けて管理組合から委託を受け管理事務を業として行うもの。基幹事務を受託しない場合(清掃、点検等のみの場合)は登録を受けたマンション管理業者でなくても良い。
管理業務主任者マンション管理業者はその事務所ごとに国土交通省の登録を受けた管理業務主任者を置かなければならない。管理組合と契約締結する時交付する書面の作成時には管理業務主任者が書面に記名押印しなければならない。
又管理組合と管理受託契約を締結しょうとする時は説明会を開催しマンションの区分所有者及び管理者に対して管理業務主任者が契約の内容及びその履行に関する事項等説明しなければならない。
マンション標準管理規約・細則法ではないがマンション管理組合にとって重要な管理の基本ルールです。細則は手続き等細かな約束事を決めてありますが、普通決議で改正が出来るので、適宜見直ししながら使いやすい細則にして行けます。
マンションの建替えの円滑化等に関する法律区分所有法では建て替えの為の決議要件について第62条から第64条まで規定されています。しかし建て替えの合意が出来た後区分所有関係が解消され、新たなマンションが出来るまでの規定等何もありませんでした。そこで平成14年6月に新たにその後の手続きについての法律が出来ました。
建て替える為には現在のマンションを取り壊さなければなりません。すると専有部分の区分所有関係を解消する事になります。
そこでマンション建て替え事業として様々な手続きが開始されます。本来抵当権で担保されていたマンションが無くなってしまうので、その権利を次の再建されたマンションに移す手続きなどがあります。
第五章第102条には「危険又は有害な状況にあるマンションの建て替えの促進のための特別措置」と云う章があります。そのような状況のマンションの区分所有者に対して市町村長が当該マンションの建て替えを行うべき事を勧告する事が出来ると云うものです。
今起きている問題東日本大震災で大きな被害を受け解体を余儀なくされたマンションで起きている事態です。建替えではなく解体して区分所有関係を解除するには民法により全員の合意が必要なのです。
建替えの場合は建替え法により区分所有者と議決権の5分の4以上の賛成により建て替えが出来ますが解体の法律はないのです。
標準管理委託契約書管理業者との委託契約で協議が整った際に取り交わされる契約書の基本的なひな形です。
民法第643条委任契約~第656条当事者の一方が相手方に法律行為をする事を委託し相手方が承諾する事によって効力が生じます。受任者の権利と義務、解除、委任終了の決まり等があります。
理事長の職務は区分所有法、規約及び細則或いは総会等で決められた以外の業務については委任の規定が適用されます。