マンション販売時点で発生する問題

多くの分譲マンションは、販売時点で既に管理規約や委託契約と保全業務・メンテ業務等の仕様や管理費の金額が決定していることが殆どです。又、修繕積金及び長期修繕計画に記載されている値上げのプラン内容も準備されています。管理会社及び各業務の委託業者も決まっています。
区分所有者が損をしないためには、居住後に、確認や一定の見直しも必要であると思います。
標準管理規約と分譲時の管理規約を比較して、分譲会社や管理会社に有利で、区分所有者に不利な部分の確認を購入者がしていないことで、あとでトラブルや役員等苦労する事態が発生する等。

【簡単な確認項目】

管理費は、周辺の同規模に比べて高額ではないか？
立体駐車場等はあるのか、自走式・機械式・タワー方式等の維持管理に高額な経費が必要であるのか否か？特にタワー式・機械式に注意しましょう！
その資金は会計上どの部分に繰り入れられているのか？（少なくても駐車場収入の６～７割が積立金に参入されていることが理想です。）
管理費の各項目
・エレベーター
・清掃業務
・管理員業務
・事務費等（管理会社の支援：会計・理事会支援・総会支援等の項目別の業務費用）
・警備関連業務
・防犯カメラ等の契約内容(リース・買い取り・・・等の条件確認)
詳しくは、お住まいのマンションの管理委託契約書・重要事項説明資料・総会決算資料等をご確認ください。
分譲マンションの場合は、上下・隣に住む人を選ぶことができない点も注意事項です。

分譲マンションには、建物瑕疵・設備の瑕疵・区分所有（専有部分内）の瑕疵・マンション内部のコミュニティの課題・管理会社や管理員との相性など課題は多岐に亘ります。
その中でも、事前に確認ができるものは購入前に必ず確認しましょう。
特に、中古物件であれば、総会資料や掲示板、そして勤務している管理員さんに面談することで、多くの情報を収集できると思います。